年末は何かと出費が増える時期。
そんな中、ガソリンや灯油の値上がりが家計に追い打ちをかけています。
ガソリンや灯油が値上がりした理由は国が補助金を縮小したため。
今後、ガソリンや灯油価格は上昇を続けるのでしょうか？
今回の記事では下記のポイントについて解説します。
- ガソリン価格は今後どうなるのか？
- なぜ、この時期に補助金を縮小するのか？
ガソリンや灯油価格の上昇に激怒している方は参考にしてください。
ガソリン・灯油価格の行方
12月19日からガソリン価格の高騰を抑えるための国による補助の段階的な縮小が始まりました。
1リットル175円程度だった小売価格（全国平均）は2～3週間かけて180円程度まで値上がりする見通し。
資源エネルギー庁の12月18日の発表によると、補助がなければ23日時点のガソリン価格（全国平均）は192.6円になる見込み。
2025（令和7）年1月16日からは補助をさらに減らし、最終的に185円程度に値上がりするとみられています。
ガソリン価格が1Ｌあたり10円値上がりした場合、2人以上世帯の平均で年間約4000円の負担増になるとのこと。
さらに、ガソリン価格の上昇は半年から1年後、物流コストの増加を通じて日用品や食料品の値上げ、バスやタクシー運賃の上昇にもつながり、車を利用しない人々にも影響を及ぼします。
暫定税率廃止はいつ？
ガソリン価格は高止まりが続くのでしょうか？
ガソリン税の暫定税率の廃止が議論されていて、廃止されればガソリン価格が下がる可能性があります。
先の衆院選で大きく躍進した国民民主党は、令和7年度税制改正の最重点項目として暫定税率の廃止を自公両党に迫り3党は12月11日に廃止で合意しました。
しかし、暫定税率廃止の議論は令和8年度の税制改正で議論される予定。
ガソリン税は現在、1リットル当たり53.8円で内訳は下記の通り。
- 本則税率分：28.7円
- 暫定税率分：25.1円
更に販売価格には消費税も課税されるという二重課税の状態。
暫定税率は昭和49年に道路整備財源に充てるために始まり、その後も厳しい財政事情などを背景に維持されてきました。
補助金を縮小するのであれば暫定税率は廃止すべきですが、まだ先の話になりそうです。
なぜ補助金は縮小される？
国民が物価高に苦しむ中、なぜガソリンの補助金を縮小するのでしょうか？
ガソリンの補助金制度がスタートしたのは2022年1月でコロナ禍と物価高がきっかけでした。
ガソリン補助金は一時的なもののため、早々に終了させたいというのが国（政府）の方針です。
財務省の御用新聞である日経新聞には、これまた財務省の御用学者たちが下記のような理由で補助金を縮小すべきとの論を展開しています。
- 財政負担を増加させる
- 市場メカニズムを歪める
- 脱炭素政策に逆行する
政府の失政により国民の購買力が落ちている（実質賃金が26ヶ月連続マイナス）ところに円安も加わってガソリン価格は高騰しています。
円安の原因も日本経済を停滞させている国（政府）の失政です。
この責任を棚に上げて国民に負担を強いるのはひどい話で、せめて暫定税率の廃止や二重課税の問題を解消すべき。
冬に向けて北国では灯油も必需品。
その灯油が値上がりすれば、命にもかかわります。
通貨発行権がある（お金を刷れる）国（政府）が、国民を凍死させてでも収支を合わせる。
これを間抜けと言わずして何というのでしょうか？
また、脱炭素の流れに逆行するといいますが、日本がカーボンニュートラルを達成しても気温は0.006℃しか下がらないという試算もあります。
世界の気温を0.006℃下げるために日本国民は犠牲になれということでしょうか？
まとめ
ガソリンに対する補助金は縮小され、来年に向けて185円程度に値上がりするとみられています。
ガソリン税には暫定税率と二重課税の問題がありますが、こちらの解消はまだまだ先になりそうです。
現在の日本は、通貨発行権がある（お金を刷れる）国（政府）が、国民に負担を強いる異常な状態。
国民が物価高に苦しんでいる中、国の税収は毎年のように過去最高を更新中。
私たち一般庶民は物価高や税金・社会保険料負担で使えるお金（可処分所得）が減るので、個人消費が落ち込むのは自明の理。
日本のGDPの5割以上を占める個人消費がさえなければ、日本経済は停滞します。
自民党・公明党だけではなく、立憲民主党や維新にも経済音痴の政治家が存在します。
そのような政治家達には退場してもらいましょう。
一人でも多くの日本国民が政治に関心を持ち、経済音痴の政治家を退場させない限り日本の衰退は止まりません。
